ALPS処理水、中国禁輸で被害を受けた事業者様

当事務所では、全国の事業者から原発処理水放出を原因とする損害賠償請求のご相談をお受けしております。

東京電力に賠償請求するには、
被害額の算出や、申請手続きのための膨大な量の書類を準備する必要があり、請求を拒否されたり、希望する賠償額がもらえなかったりする事案が多くなっています。

原子力賠償紛争審査会や政府、東京電力が公表している賠償指針は「指針」であり、「法律」ではありません。

ＡＬＰＳ処理水放出により中国から禁輸措置などによって新たに生じた損害について、必要かつ合理的な範囲で賠償、損害額については損害の内容に応じて算定されます。

• 禁輸措置のあおりを受けて販売不能により生じた損害
• 仕方なく他の業者に価格下落等により生じた損害
• 追加的費用（輸送費用・廃棄費用・転売の費用等）
• 検査費用

当事務所では、上記を考慮し仮計算した上で損害を最大限に補償して頂けるように申請して交渉いたします。

資金ショートの可能性がある方は急ぎご相談下さい。